導入事例：埼玉県飯能市様

「飯能市は首都圏にあって奥武蔵の豊な自然に恵まれたまちです」とインタビューに答えてくれた青木様。

埼玉県飯能市ではこれまで、災害情報の伝達は、防災行政無線、広報車、Eメール、有線電話等の広報手段で行っていたという。「防災行政無線での災害情報の伝達は、音声による伝達なので、気象条件に影響を受けることや、放送内容が聞き取れない場合があり、防災行政無線の放送終了後に、電話による問い合わせが数多くありました。また、市で行っているEメールによる災害時広報においても、同時に多数の相手に送ることから、回線混雑による影響で迅速に送れないという問題がありました」と青木様は語る。

同市の面積は193k�uあり、市域の4分の3が山間地域。土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害対策の推進に関する法律）による警戒区域、特別警戒区域の指定が進み、この法律に基づく、警戒避難体制の整備としての情報伝達も大きな課題だった。

このような問題の解決手段として、災害・避難情報などを特定エリアへ一斉配信できる、緊急速報「エリアメール」を導入。避難関連情報や土砂災害警戒情報の配信を始めた。その結果、より多くの市民に対して、文字による迅速な情報伝達が可能となった。現在は、音声による情報伝達としての防災行政無線と併用しているという。また、配信のための操作についても比較的簡易で、担当職員の負担が軽減できたそうだ。

導入に先だって行われた実際のメール配信試験では、飯能市災害対策本部から16km離れた複数の訓練会場まで回線の混雑なく10秒程度でメール配信ができ、実用面でも安心だ。