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社会的課題の解決をめざす+dの挑戦

「モバイル通信企業」「総合サービス企業」……、と歩みを進めてきたドコモは
顧客獲得争いに象徴される“競争”から、
パートナー企業とのコラボレーションを通じて、新たな価値を創造する
“協創”の取り組みを加速させていきます。
これが、未来に向けたドコモの取り組み、「+d」(プラスディ)。
そして、「+d」がめざすのは、日本が抱えるさまざまな社会的課題の解決です。
パートナーとドコモが創造する“新しい価値”にご期待ください。

茨城県古河市教育委員会+(株)NTTドコモ @ 茨城県古河市

「+d」の可能性を拓く、「LTE対応タブレットを用いた教育ICT」

 ドコモはこれまで、強固なモバイルネットワークをはじめ、多くのお客さま、お客さまへの情報配信による送客、そしてお客さまに紐づく安全な決済の仕組みなど、さまざまなビジネス資産を育ててきた。
これらの資産を専門性やアイデアを持ったパートナーに利用していただき、新たな商品やサービスを生み出していく。すなわち、パートナーの資産やアイデアにドコモの資産を足し算する、つまり「+d」することによって驚くようなイノベーションが生まれてくるはずだ。
 2020年の教育改革を控え、転換期を迎える教育分野でも、「+d」には大きな注目が集まっている。21世紀型教育をめざす茨城県古河市では、教育ICTの導入にあたり、「いつでも、どこでも」学べる環境づくりに、安定したモバイルネットワークを提供するドコモのLTEとLTE対応タブレットが貢献した。子どもたちの学習をサポートする優れたソフトウェアがあっても、通信環境が不安定では日々の学習では力を発揮しない。
 ドコモの「教育+d」は茨城県古河市の教育ICTをきっかけに、全国に広がっていくだろう。

教育ICTは教育を
180度変えるものではない。
学びを「拡張」する
ツールとなる。

放送大学 教授
中川 一史氏

 これまで何十年も大きな変化が見られなかった公立小中学校の授業風景がここ数年、様変わりしつつある。特に教育ICTの普及に本腰を入れはじめた政府が「2020年、1人1台」をめざすタブレット端末の普及は目覚ましく公立学校での整備状況は、2014年3月からの1年間でほぼ倍増した。「最新の学習指導要領には『生きる力を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに思考力・判断力・表現力などの育成を重視』という記述があります。もちろん知識の習得はこれまで通り重要ですが、子どもたちが新しい社会を生き抜くために、その知識を使い、自ら考え、行動し、問題解決する力を育もう、というのが現在の教育界の目標です。これを達成するために、限られた授業時間の中、デジタル機器の特性を活かした授業を通して、子どもたちが主体的に授業に参加したり、協働的に行う作業を援助をしていく。これが教育ICTを導入する意義のひとつです」
 教育ICTを専門に研究する放送大学の中川一史教授は新しい試みには必ず異論があり、教育ICT導入にあたっては、多方面から『これまでの授業をすべて変えてしまうのか?』という、危惧の声が少なからず聞かれるという。しかし、中川教授は従来の教育とICT教育は併存するものだと説明する。
「紙のノートや鉛筆、そして黒板を使用する従来の教材・教具の優れた点をベースにしながらも、映像を見る、英語の授業を録音して聞き直す、写真を撮って編集したり、個々のレポートを先生や子どもたちの間で共有する、といったデジタルが得意なことはデジタルを積極的に使っていくことで、子どもたちの理解は格段に促進するはず。つまり、従来の教育スタイルに取って代わるのではなく、教育を『拡張』するのが教育ICTなのです」

放送大学 教授 中川氏

学校、校外学習、家庭……。
「いつでも、どこでも」の
教育ICTをめざすなら、
選ぶべきはLTE対応タブレット。

茨城県古河市教育委員会 指導課長
平井 聡一郎氏

 長年行われてきた、教員が主役の「知識伝達・一斉教育型授業」から、子どもたちが主役の「学習者主体・課題探求型授業」への転換をめざす古河市で、教育ICTの採用を主導した教育委員会教育部指導課の平井聡一郎課長は「古河市モデル」の特徴をこう説明する。「小学校全学年で使用するものなので、操作性を重視しタブレットを導入しましたが、もっとも重要なのはLTE対応モデルを採用したことです。学校にICTを導入する場合、これまでWiーFi環境を組むのが一般的でしたが、校外学習や家庭での反転学習まで想定すると、WiーFi通信では対応できません。『いつでも、どこでも』つながるLTE対応タブレットなら、使用場所に制限がありませんから」
 教育ICTがめざす学習スタイルを考えればまさにベストの選択だが、それ以上に、学校教職員の負担軽減も大きなメリットだという。「教育ICTをWi-Fiで実施しようとすると、必ず学校そのものの広さや壁の多さから、『つながりにくい』という問題が起きます。そして、子どもたちが同時にアクセスすることから、通信速度も低下しがちです。Wi-Fiは学校の施設ですから、こういったトラブルが起きるたびに、学校の教職員が対応するわけですが、これでは授業に集中できません。ところがLTEは通信キャリアの設備ですから、仮に通信に問題が起きたら、それはプロに任せておけばいい。これは大きなメリットです。幸いと言いますか、さすがドコモさんと言いますか、今のところ、古河のICTでは一度も通信のトラブルは起きていません。実に快適です」

古河市教育委員会 平井氏

「LTE対応タブレットを用いた教育ICT」プロジェクト概要

茨城県古河市が教育ICTの本格導入に際し、
LTE対応タブレットを採用。

一般的な教育ICTでは校内にWi-Fi環境を作り、サーバを設置するが、古河市では、すべてLTEモバイル通信網とクラウドサーバで構成される。そのため、LTE対応タブレットで「いつでも、どこでも」学習が可能。

プロジェクト全体図

タブレットのまわりに集まって、意見をぶつけ合う場面

古河市教育ICT普及の前線に立つ古河市立第一小学校の小阪慎一教諭は、教育ICT導入後、「子どもたちにとって、タブレットは自分を表現するツールのひとつ。タブレットのまわりに集まって、意見をぶつけ合う場面もよく見られるようになりました」と、子どもたちの変化を歓迎する。

水族館で行われた校外学習

水族館で行われた校外学習でもタブレットは大活躍。撮影した写真や動画をその場でクラウドサーバにアップも可能。LTE対応タブレットだからこそ可能な授業スタイルだ。

タブレットを中心に、グループの輪ができる

あちらこちらでタブレットを中心に、グループの輪ができる。誰もが積極的にコミュニケーションに参加できるのも教育ICTの特徴。

子どもたちの「伝えたい」の
気持ちをすくい上げる教育ICT。
従来の教育スタイルとの
組み合わせが大切。

茨城県古河市立古河第一小学校 教諭
小阪 慎一氏

 教育ICT導入にあたっての課題はさまざまだ。まず、思い浮かぶのは予算だが、それに加えてどの学校でも頭を悩ますのは「人材」である。仮にタブレットを購入し、いざ授業で使おうとしても、タブレットの特性を理解していない教員では効果的に使うことはできない。この課題を解決するために古河市が行ったのが「エバンジェリスト」の育成だ。
 教員の中から有志を募り、集中的に教育ICTの研修を行い、教育ICTのスペシャリストとして育て、10台のタブレット、専用プロジェクター等を「個人」に貸与。彼らは機材を携え異動し、赴任先の学校で同僚の教職員の相談役になったり、使い方を伝えていく……。まさにエバンジェリスト(伝道者)の役割を担う。小阪教諭もその1人で、タブレットを使った教育ICTのノウハウを同僚に「伝道」しながら、子どもたちには学ぶ楽しさを伝える日々を送っている。
「一般に子どもたちは、考えを『伝えたい』『誰かに影響を与えたい』という気持ちが非常に強いんです。ただ、高学年になるにつれ、『間違ったら恥ずかしい』『上手く伝わらなかったどうしよう』という気持ちも生まれてきます。そんなとき、動画や画像を使うことで、誰もが共有できる形で考えを伝えられるタブレットは、協働学習などで、とても重要な役割を果たします」
 このような子どもたちの変化を踏まえ、小阪教諭は「教育+d」が変えていく学校の未来にも期待を寄せる。
「従来の学習は知識の習得を重視していましたが、私は教育ICTで学校を『思考の場』にしていきたいと考えています。そのためには、タブレットは『それがあるからこそ』できる学習や、思考をバックアップするツールとして利用していきたいですね」

古河第一小学校 教諭 小阪氏

児童も先生も授業に集中できる
教育ICTを実現する。
安定したモバイルネットワークが
われわれの強み。

株式会社NTTドコモ
シニアエグゼクティブディレクター
教育ICT推進担当
石井 清信

 教育ICTを導入する上でインフラ整備上、重要なポイントは学校内(校庭、体育館などを含む)はもとより、校外でも、家庭でも、ストレスなく学習できることだ。つまり、デバイスが「いつでも、どこでも」通信網につながる必要がある。この厳しい条件をクリアし、古河市教育委員会との「+d」を実現したドコモ。シニアエグゼクティブディレクターの石井清信はこのパートナーシップに大きな意味を見いだしている。
「私たちのアセットを有効に活用していただく企業や団体とコラボすること。それが『+d』ですが、今回の『教育+d』はまさに理想的でした。ドコモは都市部に限らず、『いつでも、どこでも、つながる』ことを理想にモバイル通信網を整備してきており、今回はその努力が認められた形です」
 全国をカバーするドコモの安定したモバイル通信網は今後、普及の加速が予想される教育ICTの強い味方になるだろう。しかし、石井の描くドコモの「教育+d」は、これが完成型ではない。
「たとえば、ドコモには教育や子どもたちを支援できるアセットがまだまだあります。子どもの居場所を確認したり、子どもからのSOSをスマホやパソコンで受信できる『ドコッチ』やデバイスの紛失時対応(遠隔からのロック・初期化)や機能制限など、デバイスの管理に活用できる『あんしんマネージャー』。これらはそのままシステムに組み込むことができます。また、大学教授陣等による本格的な講義をパソコンやスマートフォン、タブレットで無料受講できるサービス『gacco』の仕組みを利用して、子ども向けの講座や、教職員向けに教育ICTのノウハウを講座にして提供することもできます。社内のアセット、外部の知恵を結集して、この分野でのプレゼンスを高めていきたいですね」

NTTドコモ 石井

21世紀型教育を下支えする、ドコモの「+d」

 2000年以降、日本の子どもたちの学力低下に注目が集まり、今年、英国の教育誌『タイムズ・ハイヤー・エデュケーション』で公表された世界大学ランキングでは、日本の大学の国際的評価の低下が突きつけられた。教育レベルの低下は国力の低下に直結するため、教育システムの再構築は喫緊の課題だ。その対策として国は2020年をめざし、教育改革に取り組んでいる。増加を続けた大学の点検や大学入学選抜試験内容の変更……。そして公立小中学校で進む教育ICTの導入もその一環だ。
 教育関係者が背水の陣で教育問題に取り組む中、全国、津々浦々に広がるドコモのLTEは通信インフラが欠かせない教育ICT分野で存在感を発揮する。従来のようにWi-Fiに頼った通信環境では、導入にあたって大規模な工事が必要になる上、通信の途絶や速度の低下が懸念されるからだ。ドコモのLTEなら、学校内の工事も必要なく、LTE対応のタブレットを導入したその日から教育ICTが実現する。
 今後、ドコモのモバイルネットワークは全国の子どもたちの学習意欲を支え、教育の未来を明るいものに変えていくだろう。

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