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社会的課題の解決をめざす+dの挑戦

「モバイル通信企業」「総合サービス企業」……、と歩みを進めてきたドコモは
顧客獲得争いに象徴される“競争”から、
パートナー企業とのコラボレーションを通じて、新たな価値を創造する
“協創”の取り組みを加速させていきます。
これが、未来に向けたドコモの取り組み、「+d」(プラスディ)。
そして、「+d」がめざすのは、日本が抱えるさまざまな社会的課題の解決です。
パートナーとドコモが創造する“新しい価値”にご期待ください。

東京大学医学部附属病院+メハーゲングループ+(株)NTT ドコモ @ 沖縄県

「+d」でメディカルコントロールのイノベーションを実現。

 ドコモはこれまで、強固なモバイルネットワークをはじめ、多くのお客さま、お客さまへの情報配信による送客、そしてお客さまに紐づく安全な決済の仕組みなど、さまざまなビジネス資産を育ててきた。これらの資産を専門性やアイデアを持ったパートナーに利用していただき、新たな商品やサービスを生み出していく。すなわち、パートナーの資産やアイデアにドコモの資産を足し算する、つまり「+d」することによって驚くようなイノベーションが生まれてくるはずだ。
 新薬の開発や新しい治療法の確立など、独自のイノベーションを日々積み重ねてきた医療の世界でも「+d」は存在感を発揮している。それが東京大学医学部附属病院、医療機器販売会社・メハーゲングループ、そしてドコモが協力して開発した「クラウド型12誘導心電図伝送システム」だ。
 このシステムの主なターゲットは急性心筋梗塞。突然の胸痛に襲われ、治療が遅れれば命の危険も伴うこの病気は発症後、迅速に治療を行えば完治の可能性も高く、元通りの生活に戻れることも多い。しかし、診断が遅れ、治療開始が遅れれば取り返しのつかないことにもなりかねない。つまり、急性心筋梗塞は発症から治療開始までの“スピード”が重要なのだ。
 「+d」が生み出したこのシステムは、急性心筋梗塞患者の発症から治療までの道筋をICTの力で支援するもので、この新しいメディカルコントロールの技術は早くも多くの医療関係者の注目を集めている。

「クラウド型12誘導心電図伝送システム」プロジェクト概要

沖縄の7病院、6消防本部で採用された
「クラウド型12誘導心電図伝送システム」。

 「クラウド型12誘導心電図伝送システム」は東京大学医学部附属病院とドコモが設置した「健康空間情報学講座」の研究開発から誕生した。急性心筋梗塞の診断には12誘導心電図が不可欠で、従来は患者のもとに到着した救急隊員がこの心電図をとり、電話で心電図の特徴を医師に伝達することが多かった。明らかに急性心筋梗塞と判断できる場合は問題ないが、時に専門医でなければその症状の重大性を読み取れないケースもある。その場合、患者が病院に到着してから医師が心電図をチェックし、必要と判断されればカテーテル治療の準備をはじめるため、治療開始のタイミングが遅れることも少なくなかった。
 しかし、このシステムでは救急隊員が現場でとった心電図をすぐにクラウドサーバにアップロードするため、専門医は病院でも院外でも、ほぼ同時にこの心電図を見ることができる。つまり、患者の症状は救急隊が患者のもとに到着後すぐに専門医と共有されるため、診断も同時に下され、治療の準備もすぐに開始される。その結果、患者の発症から治療終了までの時間は大幅に短縮され、7病院6消防本部に導入された沖縄県では多くの成果を上げている。

救急車 クラウド型12誘導心電図伝送システム

沖縄県では現在、6つの消防本部で「クラウド型12誘導心電図伝送システム」が導入されている。写真手前の心電計と救急隊員が手に持つモバイル端末で構成され、操作はすべてモバイル端末で行う。持ち運びもしやすいため、心電図をとる場所を選ばない。

ハートライフ病院の救急救命室に設置された50インチモニタ

沖縄県のハートライフ病院の救急救命室に設置された50インチモニタで、救急隊員より伝送された心電図を複数のスタッフで検討。「従来のシステムでとられた走行中の心電図では、ブレてしまうことが多かったが、このシステムで送られる心電図は非常にクリアで診断がしやすい」(三戸正人循環器内科医長・救急総合診療部副部長兼任/写真中央)

プロジェクト全体図 モバイル端末で画像や動画で送る

12誘導心電図のほか、事故現場、外傷患者の傷の様子をモバイル端末で画像や動画で送ることもできる。医師は病院にいながらにして、画像、動画から患者のさまざまな情報を読み取り、病院到着後の適切な治療に備える。

「クラウドベース
メディカルコントロール」は
医療システムの深刻な課題を
解決する可能性を秘めている。

自治医科大学附属 さいたま医療センター 
循環器科教授
藤田 英雄 氏

 日本人の死因第2位は心疾患で、そのうち約20%の方が急性心筋梗塞で命を落とす。心臓にエネルギーを送り続ける冠状動脈の内側が次第に狭くなり、これが進行して冠状動脈が閉塞。心臓への血流が失われることで引き起こされるこの病の治療における最大のポイントは、発症から治療までの“スピード”だ。心臓への血流を少しでも早く再開させることが患者の救命につながるという。
 この病の治療に一石を投じたのが、2009年にドコモと東京大学医学部附属病院が設けた「健康空間情報学講座」において、発症から治療までの時間短縮をめざす研究を主導してきた藤田英雄特任准教授(現・自治医科大学附属さいたま医療センター・循環器科教授)である。
「急性心筋梗塞はカテーテル治療が行える病院に搬送することにより、救える可能性のある病気ですが、そのためには1分でも早く治療を開始する必要があります。専門医は詳細な心電図を記録する『12誘導心電図』で診断を確定しますが、患者が病院に到着してはじめて診断が確定することも少なくありません。そうなるとカテーテル治療の準備は遅れ、相当な時間をロスしてしまいます」
 この問題を解決するため藤田教授らのチームは研究に着手し、「クラウド型12誘導心電図伝送システム」が開発された。このシステムでは救急隊員がとった心電図を即座にモバイルネットワーク経由で、クラウドサーバにアップロードすると同時に専門医に連絡。医師はどこにいてもタブレット、PC 等で、クラウドサーバに格納された鮮明な心電図を閲覧し、その場で診断できることが多くなる。そのため、患者が病院に到着する前にカテーテル治療の準備を整え、到着次第、治療を開始できるほか、深夜・早朝などにスタッフを招集する際も、一歩早い対応が期待できる。
「発症から治療までの『時間短縮』に加えて、このシステムが持つもうひとつの役割は『トリアージ』の機能です。救急隊員が患者のもとで心電図をとると同時に専門医が診断を下せれば、緊急性の高い患者とそうでない患者を見極めることができ、適正な搬送先を選定しやすくなります。今後、このようなクラウドベースで行うメディカルコントロールは患者や医療従事者双方の負担を軽減し、医療が抱えるさまざまな課題解決に役立っていくはずです」

自治医科大学附属 さいたま医療センター 藤田氏

救急の現場で使う
医療機器は故障しないこと。
そして、どれだけ簡便に
使えるかが重要なポイント。

メハーゲングループ代表
浦﨑 忠雄 氏

 「クラウド型12誘導心電図伝送システム」は研究室における実証試験を終えると、社会実装に向けた準備に入った。この段階でドコモのパートナーとして力を発揮したのが、循環器分野の医療機器販売や医療システム開発で定評のあるメハーゲングループだ。
「私どもは今回のシステムで12誘導心電図のデータを伝送しクラウドサーバに蓄える機能と、それを医療従事者が閲覧する機能部分の開発を行いました。数年前から、心臓のレントゲン動画や画像などをサーバで管理するシステムを病院向けに提供してきたこともあり、そのノウハウも応用できました」
 商用化にあたり、グループ代表の浦﨑忠雄氏をはじめ、同グループの技術スタッフが特に心を砕いたのは、システムの安定性とシンプルな操作。たとえば同グループで作成したアプリはダウンタイム(サービスを停止する時間)ゼロでアップグレードでき、問題があれば以前のバージョンに戻すこともできる。また、救急隊員が救急車の中で使用することを想定すると、緊迫する救命作業中に複雑な作業を強いることはできない。そのためこのシステムで心電図をとった後は、アプリ上の「送信」と「OK」の各マークを順に押下するだけで心電図をクラウドサーバにアップロードできるようになっている。
「このシステムに社会貢献の価値があるという点はすぐに評価できましたが、どんなに良い機器でも市場に商材として受け入れられなければ、絵に描いた餅になってしまいます。今回はドコモさんと「+d」というコンセプトのもと、初めて連携させていただいたわけですが、医療の世界でも通信最大手のドコモさんの信用と影響力は思った以上でした。私どもは販売も担当しますが、システム導入に関係する多くの自治体、消防、病院が興味を持って話を聞いてくださいます。導入さえしていただければ、このシステムの価値に理解していただけると信じておりますので、急性心筋梗塞の患者さまが全国どこでも迅速な治療が受けられるよう、努力を続けたいと思います」

メハーゲングループ 浦崎氏

中には読み取りが難しい
心電図もある。
これをリアルタイムで
専門医と共有できれば、
救える命がある。

社会医療法人 かりゆし会
ハートライフ病院 
循環器内科医長・
救急総合診療部副部長兼任
三戸 正人 氏

 沖縄本島中南部地域で中核病院としての役割を担ってきたハートライフ病院は、「クラウド型12誘導心電図伝送システム」が商用化されると、いち早く導入を決めた医療施設の一つだ。
 当初はまず院内設備として導入。院内でとった心電図を循環器内科のドクターに伝送し判断を仰ぐ、という形で効果を検証したところ、カテーテル治療の要不要の判断や治療時のスタッフ招集などの面で効果を実感したため、ハートライフ病院への搬送件数が多い2消防本部にも機器を配備。救急の現場と病院の連携を一層深めることで、急性心筋梗塞をはじめとする心疾患患者の救命に成果を上げている。
「急性心筋梗塞や不安定狭心症を診断するには12誘導心電図がもっとも有効ですが、心電図の中には循環器の専門医でなければ診断が難しいものもあります。そういうケースは何よりも早く、専門医がその心電図を見なければなりません。このシステムでは救急隊員が患者のもとでとった心電図を病院でも、院外でも、ほぼ同時に見ることができるので、緊急のカテーテル治療が必要な場合はすぐにスタッフを招集し、患者が病院に到着する前に治療の準備を整えておくことできるわけです」
 三戸循環器内科医長(救急総合診療部副部長兼任)は救急と病院の連携以外にも、病院内の医師同士の連携ツールとしても、このシステムに価値を見出している。
「このシステムは急性心筋梗塞の早期治療を目的に作られたものですが、他にも上室性頻拍や徐脈性不整脈心筋炎など、多くの心疾患を診断できます。こういった疾患の中には医師であっても専門外の場合、判断に悩むケースも少なくありません。その場合は院内でとった心電図をクラウドサーバにアップロードして、検査結果と臨床状況を報告しながら循環器の専門医に見せれば、適切なアドバイスを受けることができる。私はこのシステムには、いろいろな可能性があると考えています」

(参考)
「クラウド型12誘導心電図伝送システム」
沖縄エリア導入状況

    <医療機関>
  • ハートライフ病院(4台)
  • 南部徳洲会病院(2台)
  • 那覇市立病院(1台)
  • 沖縄赤十字病院(1台)
  • 大浜第一病院(1台)
  • 豊見城中央病院(2台)
  • 沖縄協同病院(1台)
    <消防本部>
  • 東部消防組合消防本部
  • 中城北中城消防組合消防
  • 島尻消防、清掃組合消防本部
  • 豊見城市消防本部
  • 糸満市消防本部
  • 那覇市消防本部

*2016年1月時点

ハートライフ病院 三戸氏

救急隊員による
オーバートリアージが無くなり、
医療現場のスタッフ招集が
スムーズに。

沖縄県東部消防組合消防本部
消防署第一警備課 救急係長(消防司令補)
当真 豪 氏(救急救命士)

 「クラウド型12誘導心電図伝送システム」を用いて実際に心電図をとるのは、患者のもとに出動する救急隊員である。このシステムが導入された沖縄県の6消防本部の1つ、東部消防組合消防本部の消防指令補・当真 豪氏はシステム導入前と導入後の違いをこう説明する。
「このシステム導入前から当消防本部の救急車には12誘導心電計が装備されており、虚血性心疾患(心筋梗塞、狭心症)が疑われる場合は心電図をとっていましたので、手順に大きな違いはありません。ただ、これまでは心電図の内容を電話で医師に説明していたので、どうしてもオーバートリアージ気味に伝えることになるんです。(救急隊員は症状を“重め”に評価するように医師より指示されている)その結果、カテーテル治療のためにスタッフを集めたものの、その必要がなかったということもあったようです。その点、このシステムは心電図をとった後、タブレットの簡単な操作で専門医に心電図を送ることができるので、伝える情報の認識にズレがありません。つまり、われわれは医師から適切なアドバイス、指示がもらえるわけですし、病院側も確信を持って治療の準備ができるのではないでしょうか」
 また、心電図伝送に加えて搭載された画像・動画送信の機能も予想以上に救急活動に役立っているという。
「たとえば事故の際、外傷患者の状況を口頭で説明するのはなかなか難しいんです。しかし現場写真、事故の状況、外傷の様子などを写真で医師に伝送すれば一目瞭然です。これまではどちらの場合も、『正しく情報が伝わっているだろうか?』と、ストレスを感じることも少なくありませんでしたが、今はそれも無くなりました。われわれにとってはそれこそが、このシステム導入の意義と感じています」

沖縄県東部消防組合 当真氏

沖縄は島という特性もあり、
隣県を頼ることが難しい。
だからこそ、このシステムで
沖縄全体を複数の“面”で
カバーしていきたい。

社会医療法人友愛会 豊見城中央病院
循環器内科部長
新崎 修 氏

 従来から24時間、循環器内科の医師が院内に常駐し、救急搬送される急性心筋梗塞患者の早期治療に努めてきた豊見城中央病院。この病院で循環器内科部長を務める新崎修部長は「クラウド型12誘導心電図伝送システム」にもっとも早く注目した医師だ。
「心筋梗塞の発症から治療までの時間を縮める努力をどれだけしても、スタートは患者が到着してからでした。ところが、このシステムを導入したことで、救急隊が患者を搬送してきた時には、すでに治療を始める準備が整っている。これは、患者さんの生命を守ることはもちろん、良好な予後をめざす上でも大きな意味があります」
 新崎部長は豊見城中央病院でこのシステムを運用する中で、その有効性を確認すると同時に、沖縄県全体の医療体制を発展させる大きな可能性を見出している。
「このシステムの大きなポイントは、最初に心電図を見る医師は“1人”でいいことです。今、当病院での運用は2つの消防から心電図が送られてくる、“2対1”の関係です。言わば2つの点が1つの点と結びついているに過ぎませんが、“多対1”でも十分機能するんです」 
 新崎部長の考えは、例えば沖縄を南部、中部、北部の3つのエリアに分け、そのエリアごとに循環器の専門医を1名、ディレクターのような位置づけで置く。各エリアの救急車から送られてくる心電図をそのディレクターが読み、診断し、搬送先の病院を決めた上で、救急隊に指示。搬送先の病院には心臓カテーテル治療の準備を依頼する。極端な話、同時間帯に3名の担当専門医が県内にいれば、ほとんどの病院は連絡が入った段階でカテーテル治療の準備に入れるわけだ。
「沖縄は本島と周辺の島々で構成される県です。県内で医療を完結させる必要性を考えると、こういった“面”での展開が理想で、このシステムにはそれを実現する機能が備わっています。今後は沖縄の医療を長年リードしてきた県立病院の医師のみなさんとも協力体制を組み、ぜひ、このシステムを沖縄全体に広げていきたいですね」

豊見城中央病院 新崎氏

「健康・医療といえばドコモ」
といわれるレベルにまで、
ヘルスケア、メディカル分野を
充実させてきたい。

株式会社NTTドコモ
ライフサポートビジネス推進部
ヘルスケア事業推進担当部長
村上 伸一郎

 社会的な課題に果敢に挑む藤田教授や、医療機器分野で豊富な知見を持つメハーゲングループといったパートナーを得て、メディカル分野における「医療+d」を実現したドコモ。このプロジェクトを指揮するライフサポートビジネス推進部の村上伸一郎担当部長は今回の「+d」の意義をこう説明する。
「メディカル分野は人命にかかわる世界ですから、安易に参入できるわけではありません。逆にいえば、今回の『+d』は、私どものスマートフォンやモバイルネットワークを活用して、医師の診断に貢献できるようになったこと。そして、広いエリアをカバーし、人口密集地でも通信スピードを維持できること。この二つが医療分野の要求に耐えられるものになったという自信の表れです」
 村上氏の言葉通り、通信技術の高度化、機器の高性能化が後押ししたプロジェクトであることは間違いないが専門外の分野、特に医療のような厳しい分野への参入は簡単なことではなかった。それでも多くの協力者やパートナーに恵まれ、「クラウド型12誘導心電図伝送システム」の完成を見たのは、“信用”の成せる業だったという。
「どんなビジネスも同じですが、特に『安心、安全』が重視されるこの世界で、今回のシステムを世に送り出せたのは、長年培ってきたドコモの信用、信頼も大きかったと自負しています。今後はメディカル分野のさらなるチャレンジに加え、スマホのセンサー等を利用した個人の健康サポートなど、ヘルスケア分野の充実も図り、『医療・健康はドコモ』というレベルまで事業を育てていきたいですね」

NTTドコモ 村上

医療の未来に貢献する、ドコモの「+d」

 高度な医療技術、先進的な設備、低い死亡率、高い平均寿命など……、日本の医療はWHO(世界保健機構)からも高い評価を得る一方で、少子高齢化の進行、医療費の増大、医療従事者の過大な負担など、医療を取り巻く課題は決して少なくない。特に医療現場では地域的偏在、大病院の勤務医不足、看護師の不足などが顕著で、医療従事者の業務負担は限界に達しつつあるという声も聞こえてくる。
 こういった状況を改善していく手段の一つとして、医療ICTには大きな期待が寄せられている。例えば、今回取り上げた「クラウド型12誘導心電図伝送システム」は“患者を救う”という視点のみならず、医療圏内の病院間や救急隊とのシームレスな情報共有で医療従事者の肉体的、精神的な負担の軽減も期待される。
 これからの医療にはICTが不可欠、と医療関係者が口を揃える中、安定したモバイルネットワークを誇り、長年培った信頼を持つドコモは医療分野のプレーヤーとして多くの期待を背負っている。今後もドコモは「医療+d」に取り組み、医療、ヘルスケア分野の課題に挑戦し続けていく。

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